結婚資金と働き方 公開: 2026-10-20

FP2級は結婚に役立つ？合格率と年収の現実、転職への生かし方

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結論から言うと、FP2級（2級ファイナンシャル・プランニング技能検定）は、取っただけで年収が上がる資格だとは言えません。それでも結婚を考える人に勧めやすい理由が2つあります。ひとつは、結婚後の家計、保険、税金、住宅、老後のお金を設計するのに必要な制度を、体系的に学べることです。もうひとつは、金融・保険・不動産といった業種へ応募するときに、知識を示す材料になり得ることです。この記事では、試験の仕組みと最新の合格率、年収との関係、年収と結婚の関係を、できるだけ公的な資料で確認したうえで、働きながら受検して婚活と両立する3つの型を整理します。

FP2級とはどんな試験か

ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP技能検定）は、職業能力開発促進法にもとづく国家検定です。日本FP協会の試験要綱には、厚生労働大臣から指定試験機関の指定を受けて実施する国家検定だと書かれています。実施団体は日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）の2つで、どちらで受検しても、学科試験と実技試験の両方に合格すると「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」になります。

試験の形式は、日本FP協会の2級・3級試験要綱によると次のとおりです。

日本FP協会の試験結果データでは、2級の紙試験は2025年1月が最後で、2025年4月以降はCBTの結果が載っています。仕事の繁忙期を避けて受検日を選べる点は、働きながら受ける人には向いています。

受検資格は4つのうちどれか1つ

2級には受検資格があります。日本FP協会の試験要綱では、次のいずれか1つ以上を満たす必要があります。

1. 3級FP技能検定の合格者
2. 受検申請時点で、FP業務に関し2年以上の実務経験がある人
3. 受検申請時点で、日本FP協会認定のAFP認定研修（協会が認定する教育機関の研修）を修了している人
4. 金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者

きんざいの案内でも、受検資格の内容は同じ4つです。実務経験は自己申告で、要綱には「ご自身でご判断ください」とあります。

最新の合格率（2026年4月〜8月）

合格率は実施団体と実技の科目で違います。日本FP協会ときんざいの公式発表から、2026年4月〜8月に実施されたCBT試験の結果を並べます。

同じ2級でも、学科の合格率は日本FP協会が50.36%、きんざいが28.57%と差があります。実技は科目ごとに違い、きんざいには個人資産相談業務のほかに、中小事業主資産相談業務（合格率34.88%）、損保顧客資産相談業務（69.62%）があります。数字だけで団体を選ぶのではなく、自分の目的に合う実技科目があるほうを選ぶのが基本です。

ひとつ前の期間（2025年10月〜2026年2月）の日本FP協会の結果は、学科47.18%、実技56.47%でした。同じ公表データで、2026年4月〜8月の学科合格率は3級が86.23%、2級が50.36%でした。

FP2級で年収はどう変わるのか

FP2級だけの年収統計はない

FP技能士の年収を集計した公的な統計は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。そこで、FP2級を生かしやすい業種の給与を見ます。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）で、1年を通じて勤務した給与所得者の業種別平均給与は次のとおりです。

金融業・保険業は全業種の平均より約239万円高く、不動産業は約26万円高い水準です。ただし、この数字にはFP資格のない人も、正社員以外も含まれます。業種の平均は、個人が転職したときの前後の差を示すものではないので、転職の判断では今の給与と具体的な求人の条件を比べてください。FP2級が採用の条件になるかどうかも、求人ごとに違います。

年収が上がる経路と、「手元に残るお金」が増える経路

FP2級と収入の関係は、2つに分けて考えると整理しやすくなります。

1. 収入が増える経路: 金融・保険・不動産への転職や、勤務先によっては設けられている資格手当。額は会社と求人で決まる
2. 手元に残るお金が増える経路: 税金、社会保険、保険の見直し、住宅ローン、老後資金の制度を理解し、家計の無駄を自分で見つける

結婚を考える人にとって意味が大きいのは、2つ目です。FP2級の学科試験は、ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング（税金の計画）、不動産、相続・事業承継の6分野から出題されます。これは、結婚後の家計で実際に判断を迫られる項目とほぼ重なります。たとえば、結婚して扶養に入るかどうか、どの保険を続けるか、住宅をいつ買うか、親の相続をどう考えるかといった判断は、2級の範囲で一通り学びます。

年収が同じでも、家計の設計ができるかどうかで、数年後に残るお金は変わり得ます。FP2級は、家計を見直すための知識を学ぶ資格だと考えてください。

年収と結婚はどれくらい関係があるのか

「年収を上げれば結婚できる」と単純には言えませんが、年収と未婚率に統計上の関連があることは、公的な資料に出ています。

内閣府の令和5年度年次経済財政報告は、総務省の就業構造基本調査をもとに、「30代の男性有業者（仕事を持つ人）では、年収が高いほど未婚率が低い傾向にあり、この傾向は2012年からほとんど変わっていない」と述べています。一方で女性では、この関係は男性ほどはっきりしていません。

結婚相手に求める条件の調査もあります。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）では、「いずれ結婚するつもり」と答えた18〜34歳の未婚者に、結婚相手を決めるときに何を重視するかを尋ねています。相手の「経済力」を重視または考慮する割合は、女性が男性に対して91.6%、男性が女性に対して48.2%でした。男性が相手の経済力を重視または考慮する割合は、1992年の26.7%から2021年の48.2%へ上がっています。

当サイトの見方では、婚活の場で安心材料になり得るのは、年収の数字に加えて、「お金の使い方と貯め方を自分の言葉で説明できるか」です。FP2級の勉強は、ここにそのまま生きます。「結婚したら家計はこう分けて、保険はこう整理して、住宅は何年後にこのくらいで」と、制度を踏まえて話せることは、お金について話し合う材料になります。

FP2級→転職→結婚のタイムライン、3つの型

2級はCBTで随時受検できるので、宅建のように「年1回の試験日に合わせる」必要はありません。その分、自分で期限を決めないと先延ばしになりやすい試験です。結婚を見据えるなら、婚活とどう重ねるかを先に決めておくと、途中で止まりにくくなります。

A 3級から順に取り、転職してから婚活

金融や不動産と関係のない仕事の人が、3級に合格して受検資格を得てから2級を受け、合格後に業種を変えてから婚活を始める型です。話せる材料がそろってから動けるので、自己紹介で今後の計画を話しやすくなります。弱点は時間です。3級と2級の2段階になるため、婚活の開始が遅れすぎないかを先に見ておく必要があります。

B 家計の設計を目的に、婚活と並行する

転職は考えず、結婚後の家計を設計する知識をつけることを目的に、勉強と婚活を同時に進める型です。弱点は、どちらも中途半端になりやすいことです。週に何時間を勉強に充てるかを先に決め、守れない週が続いたら片方を一時止める、という線を引いておくと崩れにくくなります。

C 先に転職し、実務経験で受検資格を得る

金融・保険・不動産の会社に先に移り、FP業務に関する実務経験を2年積んでから2級を受ける型です。受検資格の2つ目（実務経験2年以上）を使う道で、3級を飛ばせます。業種に入るだけでは足りず、担当する業務がFP業務に当たる必要があるので、要綱の「実務経験について」の案内で確認してください。早く動ける半面、2年の間に仕事が合わないと分かる可能性もあります。求人票の「資格取得支援」の中身（費用の補助か、祝い金か、勉強時間の配慮か）を面接で具体的に聞いてから決めてください。

どの型でも共通するのは、「いつまでに何を決めるか」の期限を自分で決めておくことです。勉強する期間は、出会いの時間が減りやすい期間でもあります。この点は宅建士の記事や期間工で結婚資金を貯める記事で書いた構造と同じです。

勉強の進め方と、資格学校の使いどころ

FP2級は独学でも受検できます。一方で、6分野を幅広く学ぶ必要があるため、仕事をしながら勉強の計画を自分で立てるのが苦手な人には、通信講座や資格学校のカリキュラムに沿って進める選択肢があります。受検資格の3つ目にあるAFP認定研修は、日本FP協会が認定する教育機関の講座を修了することで受検資格を得る道で、3級を経ずに2級へ進みたい人向けの入口でもあります。どちらが向くかは人によるので、独学と講座の違いを整理します。

講座を選ぶときは、AFP認定研修を含むか（3級合格や実務経験がない人は受検資格に直結する）、対応する実技科目、教材の形式と質問制度、費用と受講期間、合格時の特典の条件を見ます。講座の費用や合格実績は時期で変わるので、この記事では額を書かず、各社の公式サイトで最新の条件を確認してもらう形にしています。また、どの講座を使っても、合格を保証するものではありません。

下は資格学校の一例で、当サイトの広告です。費用や講座の内容は公式サイトで確認してください。

FP2級が向く人・向かない人

当サイトの見方として、結婚を見据えた資格としてFP2級が向くのは次のような人です。

• 結婚後の家計、保険、住宅、老後のお金を自分で判断できるようになりたい人
• 金融・保険・不動産のいずれかに関わる仕事をしている、または移りたい人

逆に、向きにくいのは次のような人です。

• 「資格を取れば年収が上がる」ことだけを期待している人（取得だけで年収が上がるとは限らない）
• 独立してFPとして稼ぐことを前提にしている人（2級は入口で、顧客を得る方法や実務経験は別に考える必要がある）
• 試験勉強のために、長期間ほぼ出会いの時間を止めることになりそうな人

3つ目は、資格より先に、自分が結婚に対してどんな姿勢かを確認したほうがよいケースです。マリッジタイプ診断で「先に土台を整えたい」タイプか「動きながら決めたい」タイプかを見ておくことは、上の3つの型を選ぶときの検討材料のひとつになります。

よくある質問

FP2級を取れば、婚活で有利になりますか？

資格そのものが決め手になることは少ないと考えています。相手の経済力を重視または考慮する人は、調査では女性で9割、男性でも半数近くいます。年収の額とは別に、お金の扱い方を話せることが、話し合いの材料になり得ます。

日本FP協会ときんざい、どちらで受けるべきですか？

合格すると得られる資格は同じ「2級FP技能士」です。実技の科目で選ぶのが基本で、家計の設計が目的なら、日本FP協会の資産設計提案業務か、きんざいの個人資産相談業務が候補になります。科目の内容は各団体の試験要綱で確認してください。

3級を飛ばして2級を受けられますか？

受けられます。FP業務の実務経験が2年以上あるか、日本FP協会認定のAFP認定研修を修了していれば、3級に合格していなくても2級の受検資格があります。実務経験は自己申告で、該当するかどうかは自分で判断して申請します。要綱には、問い合わせても個別には回答できないと書かれています。

合格までにどのくらい勉強が必要ですか？

必要な時間は、金融や税の知識の有無、確保できる学習時間、集中できる環境で大きく変わります。資格学校が目安の学習時間を示していることがありますが、公的な数字ではないので、この記事では書きません。確実なのは、学科は60問中36問以上、実技は（日本FP協会の場合）100点満点で60点以上という合格基準です。今の知識量から逆算して、週単位で計画を立ててください。

「FP技能士」は誰でも名乗れますか？

名乗れません。職業能力開発促進法では、技能検定に合格した人だけが「技能士」と称することができ、技能士でない人は技能士という名称を用いてはならないと定めています（第50条）。技能士と称するときに、合格していない職種や等級を表示することもできません。

まとめ

• FP2級は、職業能力開発促進法にもとづく国家検定。日本FP協会ときんざいのどちらで合格しても「2級FP技能士」になる
• 受検資格は、3級合格・実務経験2年以上・AFP認定研修修了・旧審査試験合格のいずれか。CBTで随時受検でき、手数料は学科5,700円・実技6,000円
• 2026年4月〜8月の学科合格率は、日本FP協会50.36%、きんざい28.57%。実技は日本FP協会56.73%、きんざいは科目により34.88〜69.62%
• 金融業・保険業の平均給与は725.6万円、不動産業は512.5万円で、全業種平均（486.6万円）より高い。ただしFP2級だけの統計はなく、転職の判断は求人の条件で
• 30代の男性有業者は年収が高いほど未婚率が低い。相手の経済力を重視または考慮する割合は、女性91.6%、男性48.2%
• FP2級の価値は、収入を増やすことより、結婚後の家計に必要な制度を学び、相手と話し合える材料を持つこと
• 「3級から順に」「家計目的で並行」「先に転職して実務経験」の3つの型から、自分の年齢と相手の希望に合うものを選ぶ

FP2級は、結婚に向けたお金の見通しを自分で作るための道具です。「取ったあとに家計をどう設計するか」と「その間に出会いの時間をどう確保するか」を先に決めてから勉強を始めてください。自分がどのタイプかを確かめたい方は、マリッジタイプ診断を受けてみてください。

この記事の出典と確認日

確認日は2026年10月20日です。試験の条件や統計の数字は更新されることがあります。

• FP技能士の取得者数及び試験結果データ（日本FP協会）
• 2級・3級FP技能検定 試験要綱（日本FP協会）
• CBT試験結果：2026年4月〜2026年8月実施（金融財政事情研究会）
• FP技能検定 受検資格（金融財政事情研究会）
• 民間給与実態統計調査 長期時系列データ 3-8 1年勤続者の業種別給与所得者数・給与総額・平均給与（国税庁）
• 令和5年度年次経済財政報告 第2章第2節 少子化と家計経済（内閣府）
• 第16回出生動向基本調査 第Ⅰ部 独身者調査の結果（国立社会保障・人口問題研究所）

本記事の数字は公開時点の目安であり、年収や合格を保証するものではありません。受検や転職の判断は、最新の公式情報を確認したうえで行ってください。