介護福祉士で年収はどう変わる?資格別の給与データと転職・結婚の現実
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目次
結論から言うと、介護福祉士は、「保有資格別の平均給与額」を公的な調査で確かめられる資格です。厚生労働省の調査では、処遇改善加算を取得している事業所で働く月給・常勤の介護職員の平均給与額は、介護福祉士が月350,050円、保有資格なしが月290,620円でした。差は月59,430円です。ただし、2つの集団は年齢や勤続年数も違うため、この差を資格だけの効果とは判断できません。資格を取った瞬間に月6万円上がるという意味ではありません。この記事では、資格別の給与データ、第38回試験の合格率と受験資格、処遇改善加算の仕組み、年収と結婚の関係を公的な資料で確認したうえで、働きながら受験して婚活と両立する3つの型を整理します。
介護福祉士とはどんな資格か
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく国家資格です。同法第2条第2項の定義を要約すると、介護福祉士とは、登録を受けて介護福祉士の名称を用い、専門的な知識と技術をもって、身体や精神の障害により日常生活に支障がある人に心身の状況に応じた介護(医師の指示のもとで行う喀痰吸引〈かくたんきゅういん。たんを吸い出す処置〉などを含む)を行い、本人や介護者に介護の指導を行うことを仕事とする人です。
押さえておきたいのは、宅建士との違いです。宅建士には、宅地建物取引業法で「事務所ごとに一定数を置く」という配置の要件があります。一方、社会福祉士及び介護福祉士法が定めているのは名称の独占です。同法第48条第2項は「介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない」と定めています。つまり、資格がなくても介護の仕事はできますが、介護福祉士と名乗れるのは、資格の要件を満たして登録を受けた人だけです。宅建士は「配置の要件が採用の需要に関わる」資格で、介護福祉士は「持っていると処遇や配置で評価されやすい」資格だと整理できます。
資格別の平均給与:公的な調査で分かること
介護福祉士は月350,050円、保有資格なしは月290,620円
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」(統計表第89表)に、保有資格別の平均給与額が載っています。この調査の条件を先に書いておきます。
- 調査対象: 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所などの施設・事業所を、施設の種類などで分けて無作為に抽出。調査対象数13,801、有効回答8,180(有効回答率59.3%)
- 給与の時点: 令和5年9月と令和6年9月
- 平均給与額の定義: 基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月の支給金額の6分の1。賞与等を含む)。金額は10円未満を四捨五入
- 下の表は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く、月給・常勤の介護職員の数字
| 保有資格 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均給与額(令和6年9月) | 前年からの増加 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 45.7歳 | 9.5年 | 338,200円 | +13,960円 |
| 介護福祉士 | 46.3歳 | 10.4年 | 350,050円 | +12,890円 |
| 実務者研修 | 44.0歳 | 6.9年 | 327,260円 | +13,770円 |
| 介護職員初任者研修 | 47.4歳 | 8.8年 | 324,830円 | +13,540円 |
| 保有資格なし | 39.7歳 | 5.8年 | 290,620円 | +19,540円 |
介護福祉士と保有資格なしの差は月59,430円、12か月分にすると713,160円です。介護福祉士と実務者研修の差は月22,790円、初任者研修との差は月25,220円です。
この差をそのまま「資格の効果」と読まない
表を見るときの注意点が3つあります。
- 年齢と勤続年数が違う: 介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、保有資格なしは5.8年です。年齢や勤続年数も異なるため、平均給与額の差を資格だけの効果とは判断できません。資格を取った月に6万円上がるという意味ではありません
- 加算を取得している事業所だけの数字: 処遇改善加算を取得していない事業所(調査では4.5%)は含まれていません
- 一時金と手当を含む: 基本給ではなく、賞与の月換算や手当を含んだ額です。求人票の「月給」と直接比べると、求人票のほうが低く見えることがあります
それでも、同じ調査で測った数字として、資格の段階ごとの平均給与額の違い(保有資格なし → 初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士の順に高い)を確認できることは、この資格の特徴です。取得後に自分の給与がどう変わるかは勤務先の規定によりますが、資格別の平均を公的な根拠として示せます。
処遇改善加算の仕組み
介護職員の給与には、「介護職員等処遇改善加算」という制度が関わっています。事業所が要件を満たして届け出ると、介護報酬に加算がつき、それを職員の賃金改善に充てる仕組みです。令和6年度の調査では、加算を取得している事業所は95.5%で、取得率が最も高い加算Ⅰは45.7%でした。厚生労働省の案内では、加算の要件のひとつに「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」があり、加算は「事業所内で柔軟に配分することが可能」とされています。同じ案内によると、令和8年6月から加算が拡充されています。
ここで大事なのは、加算の額や配分は勤務先の取得状況と方針で変わることです。同じ介護福祉士でも、加算Ⅰを取得している事業所と取得していない事業所では処遇が変わり得ます。転職先を選ぶときは、求人票や面接で「処遇改善加算をどの区分で取得しているか」「介護福祉士の手当はいくらか」を確認してください。額を保証する制度ではなく、「制度があり、勤務先の取得状況で変わる」ものだと理解しておくのが正確です。
業種全体の平均給与と比べると
国税庁の民間給与実態統計調査(令和7年分)で、1年を通じて勤務した給与所得者の業種別平均給与は、全業種の合計が486.6万円、「医療,福祉」が424.0万円です。「医療,福祉」には医師や看護師、事務職なども含まれるので介護職だけの数字ではありませんが、業種として見ると全業種の平均より約63万円低い水準です。
この2つの統計を並べると、介護の仕事は「業種全体の平均は全業種より低いが、資格の段階ごとの平均給与額を公的な調査で確認できる」仕事だと整理できます。
介護福祉士試験の数字(第38回・令和7年度)
厚生労働省の発表によると、第38回介護福祉士国家試験(試験日2026年1月25日、合格発表2026年3月16日)の結果は次のとおりです。
| 項目 | 第38回 | 第37回 | 第36回 | 第35回 |
|---|---|---|---|---|
| 受験者数 | 78,469人 | 75,387人 | 74,595人 | 79,151人 |
| 合格者数 | 54,987人 | 58,992人 | 61,747人 | 66,711人 |
| 合格率 | 70.1% | 78.3% | 82.8% | 84.3% |
合格率は7割から8割台で、宅建士(令和7年度18.7%)より高い試験です。ただし、受験できる人が限られているので、「誰でも受けて7割受かる試験」ではありません。
合格基準は2つの条件です。第38回は、総得点125点に対して64点以上(総得点の60%程度を基準に、問題の難易度で補正)で、かつ「人間の尊厳と自立、介護の基本」「社会の理解」「生活支援技術」「医療的ケア」「介護過程」「総合問題」などの11科目群すべてで得点があることです。苦手な科目群を0点にすると、総得点が足りていても不合格になります。
次回の第39回は、試験日が2027年1月31日、合格発表が2027年3月23日、受験手数料は20,510円です(申し込み受付は2026年9月2日で終了しています)。試験は年1回なので、宅建士と同じく「一度逃すと1年待つ」試験です。
受験資格は4つのルート
介護福祉士国家試験は、誰でも受けられる試験ではありません。社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項と、試験センターの案内によると、受験資格は次の4つのルートに分かれます。
- 養成施設: 指定の学校や養成施設で、介護福祉士として必要な知識と技能を修得した人
- 実務経験+実務者研修: 従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上の介護等の業務の経験があり、実務者研修を修了した人(または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を修了した人)
- 福祉系高校: 指定の高校などで必要な教科目を修めて卒業した人
- EPA(経済連携協定): 協定にもとづいて来日した候補者
働きながら目指す場合の選択肢になるのは、2つ目の実務経験ルートです。従業期間は在職した期間、従事日数は実際に介護等の業務に従事した日数で、試験センターの案内では両方を満たす必要があり、「実務経験3年以上だけでは受験できません」と明記されています。申し込みの時点で要件を満たしていなくても、試験実施年度の3月31日までに達する見込みがあれば「実務経験見込み」として受験できます。
つまり、実務経験ルートでは、介護の仕事に就いてから受験資格を得るまでに3年の実務経験と実務者研修(または基礎研修と喀痰吸引等研修)が必要です。この「3年」が、結婚を見据えた計画では大きな意味を持ちます。
年収と結婚はどれくらい関係があるのか
「年収を上げれば結婚できる」と単純には言えませんが、年収と未婚率に統計上の関連があることは、公的な資料に出ています。
内閣府の令和5年度年次経済財政報告は、総務省の就業構造基本調査をもとに、「30代の男性有業者(仕事を持つ人)では、年収が高いほど未婚率が低い傾向にあり、この傾向は2012年からほとんど変わっていない」と述べています。掲載されている図(第2-2-6図)を読むと、2022年の30代男性有業者の未婚率は、年収100万円台で7割台、300万円台で5割前後、500万円台で3割弱、800万円以上で2割弱と、年収が上がるほど下がっています(図からの読み取りのため概数です)。一方で女性では、この関係は男性ほどはっきりしていません。
結婚相手に求める条件の調査もあります。国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査(2021年)では、「いずれ結婚するつもり」と答えた18〜34歳の未婚者に、結婚相手を決めるときに何を重視するかを尋ねています。相手の「経済力」を重視または考慮する割合は、女性が男性に対して91.6%(うち重視36.3%)、男性が女性に対して48.2%(うち重視4.7%)でした。男性が相手の経済力を重視または考慮する割合は、1992年の26.7%から2021年の48.2%へ上がっています。
2つの資料から読めるのは、次のことです。
- 30代の男性有業者では、年収と未婚率に統計上の関連がある
- ただし「重視する」人は女性でも4割弱で、多くは「考慮する」。この調査だけでは、いくらの年収が必要か、どの水準から影響が弱まるかは分からない
- 男性側も、相手の経済力を重視または考慮する人が半数近くまで増えている。背景に共働き志向がある可能性はあるが、この調査だけでは理由までは分からない
当サイトの見方では、婚活の場では年収の額に加えて、「これからの働き方と収入の見通しを自分の言葉で説明できるか」が安心材料になります。「今は初任者研修の段階で、来年実務経験が3年になるので介護福祉士を受けます。取得後の資格手当や昇給額は勤務先に確認しています」と、制度を踏まえて話せることは、同じ年収でも相手に伝わるものが違います。
介護福祉士→転職→結婚のタイムライン、3つの型
介護福祉士は、実務経験ルートでは実務経験3年が受験の前提になるため、未経験から目指す場合は年単位の計画が必要です。試験は年1回(1月)、合格発表は3月です。結婚を見据えるなら、この長さを前提に、婚活とどう重ねるかを先に決めておくと、途中で止まりにくくなります。
A 実務経験を積みながら受験し、合格後に転職や昇給を狙う
すでに介護の仕事をしている人が、実務経験3年と実務者研修を終えて受験し、合格後に勤務先での処遇改善や、加算の区分が高い事業所への転職を考える型です。話せる材料がそろってから婚活を本格化できます。弱点は時間です。受験資格を満たすまでに年単位の期間がかかるため、年齢や相手の希望との兼ね合いで、婚活の開始を合格まで待たないほうがよい場合が多いと当サイトは考えています。
B 実務経験を積む期間と婚活を並行する
介護福祉士の受験資格を満たすまでの期間は、対象業務の従業期間と従事日数を積み上げる時期で、机に向かう勉強とは性質が違います。たとえば受験の半年から1年前から試験対策を始める計画にすれば、それまでの期間は婚活に時間を使いやすい型です。「介護の仕事をしていて、来年介護福祉士を受けます」は、将来の働き方を話す材料になります。弱点は、受験の年に勉強と婚活が重なりやすいことです。受験年の秋から冬は勉強を優先する、と先に決めておいてください。
C 別業種から介護に移り、3年かけて介護福祉士を目指す
別の仕事から介護の仕事に移り、初任者研修や実務者研修を受けながら実務経験を積み、3年後に介護福祉士を受ける型です。最初の3年間は、「3年後の資格取得を目指していて、取得後の手当や昇給の条件は勤務先に確認している」と説明する形になります。資格別の平均給与額は比較の参考であって、自分の3年後の収入を示すものではありません。早く動ける半面、未経験で入職する場合の給与は求人ごとに違うので、求人票で給与の内訳と、初任者研修や実務者研修の受講支援(費用の補助・勤務時間内の受講)があるかを確認してから決めてください。
どの型でも共通するのは、「いつまでに何を決めるか」の期限を自分で決めておくことです。介護福祉士は期間が長い分、期限を決めないと婚活が後回しになりやすい資格です。この点は宅建士の記事や期間工の記事で書いた構造と同じです。
勉強の進め方と、資格学校の使いどころ
実務経験ルートでの試験勉強には、2つの段階があります。1つは受験資格を得るための実務者研修(受講方法と期間は研修実施者に確認してください)、もう1つは国家試験そのものの対策です。実務経験ルートでは原則として実務者研修の修了が必要なので(介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の組み合わせでも可)、研修については独学か講座かという選択の余地はありません。選ぶのは「どこで実務者研修を受けるか」です。
国家試験の対策は、独学で合格する人もいます。一方で、11科目群すべてで得点があることが合格の条件なので、得点できない科目群を残さないように全科目群を学ぶ計画が要ります。仕事をしながら計画を自分で立てるのが苦手な人には、通信講座や資格学校のカリキュラムに沿って進める選択肢があります。講座を選ぶときは、実務者研修の修了見込みが受験する年に間に合うか、11科目群に対応した教材や模試があるか、合格時の特典がある場合はその条件、費用(講座費用のほかに教材費や受験手数料が別に要るか)と受講期間の4つを見てください。講座の費用や合格実績は時期で変わるので、この記事では額を書かず、各社の公式サイトで確認してもらう形にしています。どの講座を使っても、合格を保証するものではありません。
下は資格学校の一例で、当サイトの広告です。費用や講座の内容は公式サイトで確認してください。
また、勤務先によっては実務者研修の受講支援があります。厚生労働省の調査でも、処遇改善の取り組みとして「働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援」が挙げられているので、まず勤務先に支援の有無を聞いてください。
介護福祉士が向く人・向かない人
当サイトの見方として、結婚を見据えた資格として介護福祉士が向くのは次のような人です。
- すでに介護の仕事をしていて、公的な平均を参考にしつつ、勤務先に確認した給与条件で見通しを説明できるようにしたい人
- 3年単位の計画を立てて、その間の婚活の時間を自分で確保できる人
逆に、向きにくいのは次のような人です。
- 「資格を取れば年収が大きく上がる」ことだけを期待している人(資格別の平均の差を自分の昇給額と考えることはできず、勤務先の規定や加算の取得状況で変わる)
- 介護の仕事そのものに関心がなく、資格の取得だけを目的にしている人(実務経験ルートでは実務経験3年が前提なので、仕事が合わないと続かない)
- 3年以上の計画を立てると、婚活を後回しにしてしまいそうな人
3つ目は、資格より先に、自分が結婚に対してどんな姿勢か(先に土台を整えたいのか、動きながら決めたいのか)を確認したほうがよいケースです。マリッジタイプ診断で見ておくことは、上の3つの型を選ぶときの検討材料のひとつになります。
よくある質問
介護福祉士を取れば、婚活で有利になりますか?
資格そのものが決め手になることは少ないと考えています。有効なのは、資格を根拠に「これからの働き方と収入の見通し」を説明できることです。保有資格別の平均給与額が公的な調査で示されているので、それを参考にしつつ、勤務先に確認した給与条件で見通しを説明できます。
介護の仕事は結婚後も続けやすい仕事ですか?
勤務先によります。夜勤の有無、シフトの組み方、処遇改善加算の取得状況、産休・育休の取得実績は事業所ごとに違います。転職前に確認し、パートナーと先に話し合っておくほうが、あとでもめにくくなります。
無資格から始めて、介護福祉士までどのくらいかかりますか?
実務経験ルートでは、従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上と、実務者研修(または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修)の修了が必要です。受験できる時期は就業の開始日によります。試験実施年度の3月31日までに要件を満たす見込みがあれば「実務経験見込み」で受験できるので、要件を満たせる年度の1月の試験を目標にします。
まとめ
- 介護福祉士は名称独占の国家資格。資格別に平均給与額の違いがあり、取得後の昇給は勤務先の規定による
- 厚労省の令和6年度調査では、加算取得事業所の月給・常勤の介護職員の平均給与額は、介護福祉士350,050円、実務者研修327,260円、初任者研修324,830円、保有資格なし290,620円。年齢や勤続年数も異なるため、差を資格だけの効果とは判断できない
- 処遇改善加算は95.5%の事業所が取得しているが、区分と配分は勤務先で変わる。転職時は取得状況を確認する
- 第38回の合格率は70.1%。第38回では総得点64点以上と11科目群すべての得点が合格条件だった。受験資格は実務経験3年(1,095日・540日)+実務者研修など4ルート
- 30代の男性有業者は年収が高いほど未婚率が低い。結婚の意思がある18〜34歳の未婚者で、相手の経済力を重視または考慮する割合は、女性91.6%、男性48.2%
- 実務経験ルートでは計画が3年単位になるので、「実務経験と婚活を並行する」型を基本に、期限を自分で決める
介護福祉士は、資格別の平均給与額を公的な調査で確認できる資格です。「3年後にどの段階にいるか」と「その間に出会いの時間をどう確保するか」を先に決めてから動き始めてください。自分がどのタイプかを確かめたい方は、マリッジタイプ診断を受けてみてください。
この記事の出典と確認日
確認日は2026年10月20日です。試験の条件や統計の数字は更新されることがあります。
- 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果(厚生労働省)
- 第38回介護福祉士国家試験合格発表について(厚生労働省・2026年3月16日)
- 第38回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について(厚生労働省)
- 介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移(厚生労働省)
- 第39回介護福祉士国家試験 受験の手引(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
- 受験資格 実務経験+実務者研修(公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
- 介護職員の処遇改善(厚生労働省)
- 社会福祉士及び介護福祉士法(e-Gov法令検索)
- 民間給与実態統計調査 長期時系列データ 3-8 1年勤続者の業種別給与所得者数・給与総額・平均給与(国税庁)
- 令和5年度年次経済財政報告 第2章第2節 少子化と家計経済(内閣府)
- 第16回出生動向基本調査 第Ⅰ部 独身者調査の結果(国立社会保障・人口問題研究所)
本記事の数字は公開時点の目安であり、年収や合格を保証するものではありません。受験や転職の判断は、最新の公式情報を確認したうえで行ってください。
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