結婚とお金（参考） 公開: 2026-07-18

二人暮らしの生活費の内訳と平均｜結婚後の家計はいくらかかる？

「結婚したら、二人の生活費って毎月いくらかかるんだろう」。総務省の家計調査（2025年平均）によると、二人以上の世帯の消費支出は月平均314,001円です。これは地域や家族構成を問わない全国平均で、新婚の二人暮らしにそのまま当てはまる数字ではありませんが、費目ごとの内訳を見れば、どこにいくらかかりやすいかの土台になります。

この記事では、総務省の家計調査から二人以上の世帯の費目別内訳を確認し、単身世帯との比較でわかる「二人になると割安になる項目・ならない項目」、そしてこの統計を新婚世帯の数字としてそのまま使えない理由を整理します。

家計調査でみる「二人以上の世帯」の生活費の内訳

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、二人以上の世帯（平均世帯人員2.87人、世帯主の平均年齢60.7歳）の1世帯当たり1か月の消費支出は、費目別に次のとおりです。

ここで注意したいのは、この「二人以上の世帯」は平均世帯人員2.87人・世帯主の平均年齢60.7歳の全国平均だということです。子どものいる世帯や親との同居世帯も含まれており、新婚で子どものいない二人暮らしより世帯人員が多く、年齢層も高めです。そのままの金額を目標にするのではなく、「費目ごとの比重の目安」として読んでください。

単身世帯と比べてわかる、割安になる項目・ならない項目

「二人になれば生活費も2倍」と思いがちですが、同じ家計調査が公表している単身世帯（平均年齢58.6歳）の消費支出（月平均173,042円）を2倍した金額と、二人以上の世帯の実際の金額を費目ごとに比べると、割安になっている項目とそうでない項目が見えてきます。

光熱・水道、教養娯楽、その他の消費支出（交際費など）は、二人で暮らすことでまとまった額が割安になる傾向が読み取れます。基本料金や契約が1世帯分で済む費目、外食・娯楽をまとめられる費目でスケールメリットが出ていると考えられます。一方、交通・通信は単身世帯の2倍より高く、自動車関係費を含む世帯が増えることなどが影響しているとみられます。

ただし、この比較には注意点が2つあります。第一に、単身世帯（平均年齢58.6歳）と二人以上の世帯（世帯主平均年齢60.7歳）は、年齢層も世帯の中身も異なる集団の平均同士の比較であり、「同じカップルが一人暮らしから二人暮らしになったときの変化」を示すものではありません。第二に、住居費の差は次の節で説明するとおり、持ち家世帯の多さが影響しているため、賃貸で暮らす新婚世帯にはそのまま当てはまりません。あくまで、公表統計から読み取れる傾向の参考値として見てください。

「住居」費が低く見える理由と、新婚世帯の参考値

前の表で、二人以上の世帯の「住居」が18,678円と小さいことに気づいたかもしれません。これは家賃を払っていない持ち家世帯が多く含まれている平均だからです。家計調査の「消費支出」は、住宅ローンの元本返済を含まず、実際に支払った家賃や修繕費などだけを計上します。二人以上の世帯のうち勤労者世帯の持家率は82.2%（世帯主40歳未満に限ると65.7%）と高く、平均の住居費が低く出る構造になっています。

したがって、賃貸で暮らす新婚世帯の住居費の目安として、この18,678円をそのまま使うことはできません。実際に払われている家賃の全国平均や、手取りに対する住居費の考え方は、新婚の家賃の目安を家計統計から考える記事で詳しく整理しています。

参考として、家計調査では世帯主が40歳未満の勤労者世帯（二人以上の世帯、平均世帯人員3.49人、持家率65.7%）の消費支出は月平均301,216円でした。この世帯には子どものいる家庭も含まれるため新婚の二人暮らしと単純には比較できませんが、全世帯平均（314,001円）よりやや少ない水準です。

固定費から見直すと効果が出やすい理由

家計を引き締めたいとき、最初に手を付けるべきは固定費です。理由はシンプルで、

• 一度見直せば毎月ずっと効果が続く（食費の節約のように毎日がんばらなくていい）
• 生活の満足度を下げにくい（我慢ではなく契約の最適化だから）

具体的には、家賃（更新時の交渉や住み替え）、通信費（料金プラン・格安SIM）、保険（重複や過剰保障の整理）あたりが効果の出やすい候補です。変動費の食費や交際費を削るのは、ストレスのわりに効果が続きにくいことが多いので、まずは固定費からが定石です。

先取り貯蓄を「費目」に組み込む

二人暮らしの家計でつまずきやすいのが、「余ったら貯める」発想です。これだと、たいてい余りません。

おすすめは、貯蓄を生活費の費目のひとつとして先に確保すること。給料日に貯蓄分を別口座へ自動振替し、残りで生活する仕組みにすれば、意志に頼らず貯まります。金額は手取りの1〜2割を目安に、二人で無理のない水準から始めれば十分です。

なお、共働きで口座をどう分けるか、家計を誰が管理するかは家庭ごとに正解が違います。配分や口座の持ち方は、最初にざっくり決めて、半年ごとに見直すくらいの気軽さでかまいません。

よくある質問

二人暮らしの生活費の平均はいくらですか？

総務省の家計調査（2025年平均）では、二人以上の世帯の消費支出は月平均314,001円です。ただしこれは世帯人員2.87人・世帯主平均年齢60.7歳を含む全国平均で、子どものいない新婚の二人暮らしより人数も年齢層も高めです。費目ごとの比重の参考として見るのが実用的です。

二人暮らしの家賃の目安はいくらですか？

家計調査の「住居」18,678円は持ち家世帯を多く含む平均なので、賃貸の家賃の目安には使えません。実際に払われている家賃の全国平均は、新婚の家賃の目安の記事で住宅・土地統計調査のデータをもとに整理しています。

一人暮らしの生活費を単純に2倍すれば、二人暮らしの生活費になりますか？

なりません。本文の比較表のとおり、光熱・水道や教養娯楽などは二人で暮らすことで割安になる傾向がある一方、交通・通信のように単身世帯の2倍を上回る費目もあります。また、比較している単身世帯と二人以上の世帯は年齢層も異なる集団なので、あくまで傾向の参考値です。

まとめ

• 総務省の家計調査（2025年平均）によると、二人以上の世帯の消費支出は月平均314,001円。ただし世帯人員2.87人・世帯主平均年齢60.7歳を含む全国平均で、新婚の二人暮らしにそのまま当てはまる数字ではない
• 単身世帯の2倍と比べると、光熱・水道、教養娯楽、その他の消費支出（交際費など）は二人で割安になる傾向。交通・通信は単身世帯の2倍より高い
• 「住居」18,678円は持ち家世帯を多く含む平均で、賃貸の家賃の目安にはならない。実際の家賃水準は別記事で確認する
• 家計の引き締めは固定費から。一度見直せば毎月効果が続き、満足度も下げにくい
• 先取り貯蓄を費目化して、残りで生活する仕組みにする

数字はあくまで公表統計から読み取れる傾向で、最終的には自分たちの収入と暮らしに当てはめて考えるのが一番です。お金の価値観をどこまですり合わせられそうか、まずは結婚への向き合い方を診断で整理してみるのも、一歩を踏み出すきっかけになります。

この記事の出典と確認日

確認日は2026年10月23日です。統計の数字は調査のたびに更新されます。

• 家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要（総務省統計局）
• 家計調査（総務省統計局）

本記事の数字は公開時点の目安であり、家計の判断はご自身の収入と支出をもとに行ってください。